元気で意欲ある農業者や農家法人等が行う、創意工夫を生かし
た取り組みに対し、農業者等の作成したプラン（営農の計画等）
に基づいた効果的な支援を行う。
（1）意欲ある農業者等が作成したプランに基づく支援
1．農業者等自らが作成する経営目標実現のための計画
2．目標達成に向けた取り組みは県、市町村農業者等で役割を
分担
3．各地方事務所農林局等へ申請し、審査会を経て認定
（2）施主体
農業者、農業を営む法人、任意組織
（構成員が10名以下）
（3）支援内容
1．国補事業等で対応できるものは除く。
2．農業、特用林産物関係の事業を対象とする。
畜産関係事業は養豚・養鶏、耕畜連携に関するものは対象
とする。
3．土地基盤の整備に関する事業は除く。
＜支援対象事業の例＞
（ソフト事業）研修会、市場調査の実施、新規作物等の
展示ほ設置など
（ハード事業）田植機、コンバイン、乾燥機、精米機、
野菜定植機 、育苗施設、ビニールハウスの整備
【補助率】県：1/3、市町村：1/6、事業主体：1/2
担い手・経営対策（鳥取県農業会議）
（クリック詳細ページにジャンプします）
農林水産省の助成を受け、平成20年度から、後継者のいない
農業経営を新規就農希望者等の意欲ある人材に引き継ぐ農業経営
継承事業。