元気で意欲ある農業者や農家法人等が行う、創意工夫を生かし
た取り組みに対し、農業者等の作成したプラン(営農の計画等)
に基づいた効果的な支援を行う。
(1)意欲ある農業者等が作成したプランに基づく支援
1.農業者等自らが作成する経営目標実現のための計画
2.目標達成に向けた取り組みは県、市町村農業者等で役割を
分担
3.各地方事務所農林局等へ申請し、審査会を経て認定
(2)施主体
農業者、農業を営む法人、任意組織
(構成員が10名以下)
(3)支援内容
1.国補事業等で対応できるものは除く。
2.農業、特用林産物関係の事業を対象とする。
畜産関係事業は養豚・養鶏、耕畜連携に関するものは対象
とする。
3.土地基盤の整備に関する事業は除く。
<支援対象事業の例>
(ソフト事業)研修会、市場調査の実施、新規作物等の
展示ほ設置など
(ハード事業)田植機、コンバイン、乾燥機、精米機、
野菜定植機 、育苗施設、ビニールハウスの整備
【補助率】県:1/3、市町村:1/6、事業主体:1/2
担い手・経営対策(鳥取県農業会議)
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農林水産省の助成を受け、平成20年度から、後継者のいない
農業経営を新規就農希望者等の意欲ある人材に引き継ぐ農業経営
継承事業。